1.ご相談
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相続や資産処分どんなお困りごともご相談下さい。現在、台風被害による被災相談も対応しています。
2.必要書類の準備
対象不動産の必要となる書類をご用意頂きます。必要書類の種類については、ご相談時にお知らせいたします。
<固定資産税評価証明書>
不動産の固定資産評価額を証明する文章で登記の際に必要。各市区村役場で取得します。
<登記済権利証または登記識別情報>
不動産の名義変更に使用する書類。不動産取得時に法務局から発行された書類。
<建物図面>
建物の形状および敷地との位置関係を示した図面。法務局で取得します。
<地積測量図>
土地の面積や形状、境界線の位置など地積の測量結果を明らかにする法的な図面。法務局で取得します。
3.不動産査定(無料)
不動産査定には主に簡易査定(机上査定)と訪問査定(詳細査定)の2種類があります。
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簡易査定(机上査定)
現地へ訪問せずに机上で査定を行う方法です。土地の広さや立地条件を基に周辺相場や成約事例と照らし合わせて査定価格を算出します。建物の状態や近隣状況など実際に訪問しないと分からない事もあり精度は低くなりがちです。
まだ、検討段階でおおよその価格を早く知りたいというお客様に適した査定方法です。
査定価格は、あくまで目安であり買取を保障するものではありません。
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訪問査定(詳細査定)
調査員が現地を確認して査定価格を算出します。実際に建物の状態や近隣状況などを考慮して査定を行うため市場価格に近い査定価格が算出できます。簡易査定に比べ査定に時間がかかることもありますが、調査から物件買取・物件紹介までワンストップサービスで行うことにより迅速に対応いたします。
調査の結果によっては買取出来ない場合もあります。その場合は仲介での売出しをご相談致します。
4.買取価格提示
調査した結果を基に買取価格を提示します。*簡易査定(机上査定)は買取を保障するものではありません。
5.契約の締結
売買条件が合意に達したら売買契約を締結します。一般的には、売買契約の締結時に売買代金の10%から20%を手付金としてお支払いします。一括で決済の場合は、全額をお支払いいたします。
6.決済・物件引渡し
売買代金の全額を決済するのと同時に、顧問司法書士立会のうえ、抵当権等の抹消、所有権の移転等の手続きを行い物件引き渡しを行います。